自治労大都市共闘建設部会(自治労都市建設協議会)綱領


 自治労大都市共闘建設部会(自治労都市建設協議会)に結集する公共サービスを担うすべての労働者は自らの労働諸条件の維持・向上と地域特色を育みつつ、すべての市民が安全・安心かつ平等に社会参加のできるまちづくりに向けて次の事項を実践します

 1 各都市の職能別組織の横断的な連携・交流を通じて、互いの職場理解を深めると  ともに共通の要求に基づく行動を組織します。

 2 市民のための都市建設行政を実践するために自治研活動を通じて、積極的な政策  提言・発信を行います。

 

     ☆2016・2017年度統一スローガン☆


 分権・自治体改革を推進し、地域特色を育むまちづくりをめざして!

 

組織・役員

  部会三役                              2016年10月1日現在
役職 名前 所属
部会長 織屋 義已 大阪市職計画調整局支部支部長
副部会長 朝岡 直人 自治労京都市職建設支部支部長
副部会長 赤井 啓祐 大阪市従公園支部支部長
事務局長 平石 泰夫 川崎市職労建設支部副支部長
事務局次長 長谷川 智一 川崎市職労建設支部書記次長
  

  ◎都市幹事
   参加している各都市の支部役員または単組役員から2名を都市幹事として選出しています。

  ◎分科会代表者
   その年の分科会を担当する都市から分科会代表者を選出しています。


大都建の変遷

  1950年  神戸市で第1回六大都市土木建築専門連絡協議会を開催
        六都市建設会議発足
        <神戸市、大阪市、京都市、名古屋市、横浜市、東京都が参加>
  1961年  七都市建設会議(名称変更)
        <川崎市が参加>
  1981年  自治労大都市建設会議(名称変更)
  1982年  自治労大都市建設協議会(組織変更)
        <札幌市が参加>
  1990年  自治労大都市共闘建設部会発足
        【自治労大都市建設協議会が組織運営】
  1991年  <仙台市が参加>
  1993年  <千葉市が参加>
  2011年  <福岡市が参加>
  2012年  自治労都市建設協議会(組織変更)
        ◆政令市以外も参加可能に

☆現在の参加都市は

 札幌市、仙台市、千葉市、東京都、川崎市、横浜市、
 名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、福岡市
 1都10市・16単組39支部・11,616名となっています。(2016年10月1日現在)

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